1. ホーム
  2. とりやべ新聞
  3. No.70  本年4月から電力小売り自由化が始まります。

No.70 本年4月から電力小売り自由化が始まります。

消費税の引き上げが間近に迫っている現在、いよいよ本年が最後のチャンスになります!
電力小売りの自由化とZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)元年。

2016年2月26日更新

■我が国は26%の二酸化炭素、削減目標設定。

昨年12月にフランスのパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組み条約締約国会議)において、我が国は2013年比で26%の二酸化炭素削減を国際公約しました。パリ協定は、今までの締約国会議とは異なり、全ての条約加盟国と地域が目標を設定して責任を負い、5年ごとに世界全体で進捗状況を検証し、見直す事が締約された画期的な会議となりました。
我が国でも目標達成のために産業部門と運輸部門など、カテゴリー別に目標が設定されていますが、住宅部門は40%という高い削減目標で、ZEHの普及が大きな鍵を握っています。
欧米と比較してみますと、この目標値はまだまだ緩やかな目標で、イギリスでは本年から新築住宅のZEHが法制化され、非住宅部門でも新築建造物は、2019年までに法制化されます。EU全体では、2020年までに加盟各国に法制度等の整備を要求。アメリカの場合は、新築住宅2020年、新築業務用ビル2030年を政策目標としています。我が国の場合は、2030年が新築住宅のZEHが法制化されることになっていますから、現在すでに10年の差が付いています。スタートは遅れていますが、今年から様々なインセンティブを設けてZEHが始まりますから、電力小売り自由化の開始と共にZEHは、増えていくのではないかと考えられています。

■電力小売りの自由化で電気料金は下がるのか?

今までは、電力会社のみが電力を販売してきましたが、石油やガス、商社、住宅会社、通信、サービスなども電力販売に乗り出し、選択肢が大きく広がっています。選択の仕方で電気料金が安く抑えられる事も期待出来ますが、条件の設定を間違えると逆に高くなる場合もあるようですから注意が必要です。

■光熱費を下げるポイントは「家づくり」が重要!

ポイントとなるキーワードは、次の4点が最も重要になります。

1.省エネ
高断熱・高気密住宅で光や風などのパッシブ環境を活用し高効率エアコンなどで省エネルギーを実現させる。
2.創エネ
太陽光発電や燃料電池、太陽光温水器などでエネルギーと電気を造る。
3.HEMS
電力の使用状況をパソコンやスマートフォンで管理し、遠隔地からスイッチのオン・オフを行いムダなエネルギー消費を抑える。
4.蓄エネ
今までは売電してきた創エネの電力をリチウム電池や電気自動車(EV)やプラグ・イン・ハイブリッド(PHV)等に蓄電して、家庭で造った電力で家庭と自動車燃料となる電力を溜めて使用し、緊急電源にも使用する。以上が「家づくり」の重要ポイントですが、基本的には、エネルギーをムダに消費することがない高断熱・高気密住宅で、建築時の二酸化炭素を削減するために長寿命住宅であることが最も重要な要素です。
■消費税率引き上げ後の物価上昇は避けられない。

 自宅の電気の使用状況を「見える化」するのがHEMS(ホーム・エレクトリック・マネージメント・システム)家庭向けエネルギー管理システムです。家庭内の電気機器とつながり使用状況と共に、オン・オフのコントロールで、電力の使用状況も管理できます。本年は消費税率8%の最終年です。消費税が引き上げられた後では、物価の上昇は避けられません。国の方針は住宅の高性能化です。そのために様々な優遇制度が用意されています。それが下表です。表の他にも一定の省エネ基準を満たす長期優良住宅は、不動産取得税や固定資産税などの優遇も受けられます。省エネリフォームの場合も、様々な優遇措置が有りますから、この機会を見逃さずに新築やリノベーション(断熱リフォーム等)を考えてください。

省エネ住宅のトクする制度

住宅ローン控除 住宅ローン残高に応じた額から最長10年間にわたって所得税から控除される住宅ローン控除。認定低炭素住宅※や認定長期優良住宅※なら、控除対象の借入限度額や最大控除額が一般住宅より引き上げられる。
登録免許税の優遇措置 土地や建物を取得するときに必要となる登録免許税が認定低炭素住宅※や認定長期優良住宅※なら、一般住宅に比べて税率が引き下げられる。※認定低炭素住宅・認定長期優良住宅は別途申請が必要です。
補助金 家庭用燃料電池(エネ・ファームなど)を導入する際は国からの補助金が貰える。都道府県や市町村では、太陽光発電や家庭用燃料電池や蓄電池など、創エネルギー機器の導入に対する補助金制度を設けて、省エネルギーを推進している所も多い。自治体のホームページ等で情報を集めてみる必要がある。
その他 フラット35Sの優遇は、残念ながら1月で終了しましたが、今年もまた景気対策や環境対策で、様々な補助金が発表されると予測されます。中には、まとまった金額の補助制度もありますから、鳥谷部建設にご相談ください。素晴らしい情報を差し上げます。

とりやべ新聞 トップへ

ページのトップへ