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No.60 補正予算の成立で住宅購入にチャンス!

これから住宅建築を計画中の皆様に、追い風となる最新トピックスを紹介致します。
消費税10%増税前の住宅購入支援策が打ち出され、注目の支援策。

2015年3月3日更新

■2014年度補正予算成立で充実した支援策。

ペルーのリマで開催されていた第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)は、今までの交渉とは様変わりし、排出量の2大国である、米国と中国の主導で一応の前進を見る事となりました。米中の排出削減策の要は二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電の抑制で、中国もまた第12次5カ年計画で石炭火力発電の抑制と再生可能エネルギーの拡大を打ち出し、米国ではシェル革命による天然ガスや石油の生産が急増し、脱石炭政策が進んでおり両大国の思惑が一致し、今までとは全く異なる対応を示す事になったようです。
米・中が主導する温暖化対策は、石炭火力を狙い撃ちする規制になる可能性もあり、原発事故以来、石炭火力が大幅に増えている我が国は、非常に苦しい立場に追いやられる立場になっています。

■3年ぶりの復活となる住宅エコポイント!

住宅エコポイントは、省エネ住宅や省エネリフォームの普及を図り、省エネ性能をもつ住宅の新築やリフォームに対して、地域の特産品や商品券などと共に更にグレードアップする工事費用などと交換できるポイントを発行する制度で木造住宅の新築では「省エネルギー対策等級4」「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4」のいずれかに該当することが要件となります。
付与ポイントは新築住宅が1戸当たり一律30万ポイント(1ポイント=1円相当)です。
リフォームは工事内容によっては3000~12万ポイントが発行され1戸当たりの上限は30万ポイントです。エコリフォームと併せて耐震改修を行った場合は、別に15万ポイントが加算され上限は45万ポイントになります。対象は、2014年12月27日以降に契約を結び、2016年3月末までに着工する住宅となります。ポイントは契約時に申請でき、3月上旬より受付開始の予定です。

■史上最低水準のフラット35に更なる優遇!

住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇については、省エネ性や耐震性などに優れた住宅に適用される「フラット35S」に対する金利優遇が現行の0.3%から0.6%へと大幅に拡大されます。
金利優遇が適用される期間は、省エネ、耐震、バリアフリーなどのいずれかの性能が優れた住宅に適用される「フラット35S(金利Bプラン)」が5年間で、長期優良住宅と認定低炭素住宅などに適用される「フラット35S(金利Aプラン)」は10年間となります。これにより、現在のフラット35の最低金利で計算した場合(1.47%、期間35年、借入額2,700万円、頭金300万円)、フラット35の返済総額が約3,456万円であるのに対し、フラット35S(金利Bプラン)では約3,371万円、同Aプランでは約3,299万円となります(表1)。
予算案にはフラット35の9割超融資の金利引き下げも盛り込まれており、これら優遇措置が適用されるのは、2月の補正予算成立後の融資実行分からとなる見込みです。

表1 2014年度補正予算による「フラット35S」金利優遇策

タイプ 運用基準(いずれか一つを満たす) 金利引き下げ期間 金利引き下げ幅 【返済総額】2700万を
35年間借入の場合
フラット35S
(金利Aプラン)
トップランナー基準、長期優良住宅、認定低炭素住宅、
耐震等級3、高齢者等配慮対策等級4以上など
10年 0.6%
(現在0.3%)
3,299万円
フラット35S
(金利Bプラン)
耐震等級2以上、省エネ対策等級4、断熱等性能等級4、
劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上、
免震建築物、高齢者等配慮対策等級3以上など
5年 0.6%
(現在0.3%)
3,371万円
フラット35 省エネルギー対策等級2など     3,456万円
 
地域型住宅ブランド化事の拡充!

地域型住宅ブランド化事業の拡充については、地域材を活用した長期優良住宅を供給する事業者への補助限度戸数が5戸から10戸に引き上げられるほか、地域材を多用する場合の補助加算が20万円を限度に再開されます。店舗など非住宅への支援が新設され、良質な木造建築物に対し1,000㎡を上限に1㎡当たり1万円が補助されることとなります。
金利が安く補正予算の多い、このチャンスをお見逃し無く住宅建築をお考えの場合は、鳥谷部建設にご相談下さい。

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