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No.37 認定低炭素住宅と認定長期優良住宅の税制優遇措置

認定低炭素住宅制度12月スタート!

2012年12月18日更新

■認定低炭素住宅とは、どんな性能の住宅なのか?

本年9月に成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(都市低炭素化促進法)の認定制度が12月からスタートします。
市街化区域に建つ新築・既築住宅が対象になります。
優遇措置の1つは、所得税と個人住民税で住宅ローン減税制度の控除対象借用限度額を本年度は最大4千万円、来年度は3千万円に設定されます。一般住宅よりも限度額が1千万円引き上げられています。さらに、登録免許税を所有権の保存登記は0.05%低く、移転登記は0.2%引き下げられます。
下表は、認定長期優良住宅・一般住宅との比較になっていますが、認定低炭素住宅と認定長期優良住宅を同時に取得することも可能ですから、その場合は、不動産取得税や固定資産税の優遇措置も受けられることになります。

■認定低炭素住宅と認定長期優良住宅と一般住宅の比較

■認定低炭素住宅とは、どんな住宅が対象になるのか?

■認定低炭素住宅のイメージ

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」で位置づけられたトップランナー基準相当の水準で検討されているようです。
認定基準では、外壁や開口部の断熱・気密性を高めて、建物全体の基本性能を次世代省エネルギー基準(1999年基準)の品確法で定められている温熱環境、省エネルギー対策等級4のレベルにし、省エネ・創エネにつながる設備を導入(高効率給湯器・熱交換型空調換気設備・太陽光発電の導入等)し、2012年時点の一般的な設備機器と比べて、エネルギー消費量を10%以上削減する必要があります。さらにHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)や節水・地域木材使用・ヒートアイランド対策などの一定以上の対策を盛り込むことや「CASBEE(建築環境総合評価システム)」等、総合的な環境性能評価で一定以上のランクを取得していることなど所管行政庁が認めるものも盛り込まれることが検討されています。

■認定低炭素住宅と認定長期優良住宅の違いは?

認定長期優良住宅は、耐震性や耐久性等、長寿命化の要素をトータルに評価し、認定低炭素住宅は、省エネを含む低炭素化に特化し、認定長期優良住宅の省エネ等級よりも高い基準が設定されています。いずれの認定も市町村が窓口になり申請するもので、必要な手続きをとれば、両方の認定を受けることが出来ます。 住宅の省エネルギー化や環境対策は、待った無しの状況で、今後も住宅の高性能化と省エネに対する対策が次々と打ち出されてくるものと考えられます。

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