「認定低炭素住宅」の認定基準について。

2012年、「都市の低炭素化の促進に関する法律案が閣議決定されました。この低炭素化促進法で創設される「認定低炭素住宅」の認定基準はどのようなものになるのか、最終的な基準はまだ決まっていませんが、国土交通省では「エネルギー消費量の計算値で、現在の省エネ基準より10％削減することを目指す」としており、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく「住宅トップランナー基準」と同程度の省エネ基準になるようです。
トップランナー基準では、断熱性などの省エネ基準を満たした上で、冷暖房設備や給湯設備のエネルギー消費量を、平成20年度時点の一般的な設備より10％削減することが求められています。対象条件の一例を示しますと一戸建ての場合は、天井の断熱18cm以上、外壁・床暖熱10cm以上（グラスウール10kg換算）常時換気システム、連続する防湿気密層、複層ガラスの窓、太陽光発電パネル、高効率給湯器の設置などが挙げられています。「認定低炭素住宅」と同じように税制面で優遇される「認定長期優良住宅」の場合は、良質な住宅が長期にわたり良好な状態で使用できるように耐久性、耐震性、維持保全容易性などが求められており、省エネ性は条件の一部に過ぎません。鳥谷部建設の場合、標準仕様で「認定長期優良住宅」の水準ですから全く問題なく「認定低炭素住宅」の特典が受けられます。

「認定低炭素住宅」に対する優遇措置

「認定低炭素住宅」に対しては住宅ローン減税などの優遇措置が取られる事になっています。
考えられている特典は以下です。

1．住宅ローン減税幅の引き上げ【「認定低炭素住宅」の住宅ローン減税による控除額】

入居年	所得税最大減税額引き上げ（10年間）		登録免許税引き下げ
2012年	400万円（一般300万円）	保存登記	1.0％（一般0.15％）
2013年	300万円（一般200万円）	移転登記	1.0％（一般0.3％）

2．登録免許税率の引き下げ：保存登記、移転登記とも0.1％（通常0.15％）に引き下げ。

3．容積率の不算入：蓄電池、蓄熱槽など低炭素化を図るための設備設置で通常の建築物の床面積を超える部分は容積率に算入されません。上記の優遇策とは別に、住宅取得資金として親や祖父母から贈与を受ける場合の贈与税非課税枠についても、省エネ性が高い住宅として非課税枠が一般住宅より500万円上乗せされることになります。

住宅取得資金の贈与税の非課税枠
贈与年	省エネ性または耐震性を満たす住宅	左記以外の住宅
2011年	ーーーーーーーー	1,000万円
2012年	1,500万円	1,000万円
2013年	1,200万円	700万円
2014年	1,100万円	500万円
※非課税枠は、年々減少します。贈与が期待できる場合は、早めのマイホーム建設がお得です。

「フラット35Ｓエコ」の金利引き下げプラン。

住宅金融支援機構の「フラット35」の利用に際しても、「住宅トップランナー基準」程度の省エネルギー住宅であれば、金利の引き下げ制度が実施されます。金利引き下げ制度には、4つの金利タイプがあります。最も引き下げ幅が大きく期間が長いのが「フラット35Ｓエコ」（金利Ａプラン）です。当初５年間の金利が0.7％（東日本大震災の被災地は１％）の引き下げで、６年目以降も20年目まで金利が0.3％引き下げられます。住宅金融支援機構の試算では、一般の「フラット35」と比較して、３千万円を35年返済で借りた場合、月々の返済額が１万円程度軽減され、返済総額では、２００万円以上も軽減されるということです。それ以外の（金利Ｂプラン）は（金利Ａプラン）よりも性能が劣る住宅に対する優遇措置で「フラット35ベーシック」は、旧タイプのバリアフリーや耐震等級などに優れた住宅に対応しています。この様に、住宅の省エネ性能の違いで金利も大幅に変わります。

建築物の低炭素化については、国土交通省の主導の元に、官民挙げて建築物の省エネ化が進んでいくことになります。消費税の値上げも検討されている中、住宅新築のご計画中であればお気軽にご相談下さい。最新の「ゼロ・エネルギー・ハウス」をお建て致します。