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No.24 本物の住宅性能

住宅は新築すれば快適になるものではありません。確かな性能が重要なのです。

2011年10月19日更新

「長期優良住宅」の補助金の存在を知っていますか?

「長期優良住宅」制度は、民主党政権では、「木のいえ整備促進事業」として復活しました。その目的は、地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅(一定の要件を満たす長期優良住宅)への助成を行い、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する補助事業というものです。年間50棟未満の中小工務店に、割り当て棟数を設けて「平成22年度は5棟」というように、一棟に付き100万円、指定県産材の使用で20万円プラスの最大、120万円の補助金を工務店ではなく建て主に補助するシステムですが、この様な「長期優良住宅」・「木のいえ整備促進事業」などについて、皆様が知っている工務店では、説明して頂けましたでしょうか?補助金には、5棟という縛りがありましたが、補助金がもらえなかった場合も税制面や住宅金融支援機構などの公的な融資を受ける場合には、住宅性能により通常の金利より0.3%優遇され、更に「長期優良住宅」の場合は、10年間利率の1%が優遇される等の優遇措置がありますが、これらの話をお聞きしましたか?高性能住宅に取り組んでいない工務店の場合は、全くそんな話は聞いていないという建て主が大多数のようです。本年度分の補助金制度は終了してしまいましたが、平成24年度にも復活が予定されています。興味のある方は是非、鳥谷部建設にご相談下さい。

どうして、そのような不都合が起こるのか?

これは、その工務店に残念ながら高性能住宅に対する技術力がないということにあります。年間棟数50棟未満の中小工務店の技術水準を上げることが目的で設けられた補助金制度ですが、そのレベルまで達している施工店が少なかったということがいえます。

なぜ、そのようなことが起こってしまったのか。


クリックで拡大します。

それは、上図をご覧頂ければ明らかになりますが、現在の公的な融資基準である「フラット35」は、昭和55年の省エネ基準になっています。これは実に31 年以前の断熱基準なのです。高性能住宅に関わりを持ってこなかった施工店は、今でも31年前の基準の住宅を造り続けているのです。これが真相ではないかと考えられます。なぜならば、国土交通省の外郭団体である「住宅環境・省エネルギー機構」では、断熱材の施工法に関する講習会を全国各地で開催しているからです。特に温熱環境のⅢ地域以南では、未だに断熱材を施工しないという地域も多く、断熱・気密の基本的な施工が出来ない施工店も多いのが実情なのです。

一律ではない住宅性能、本物は自分で確かめる。

これから住宅をお建てになるのであれば「長期優良住宅」は、重要な目安となります。その施工店に、長期優良住宅に取り組んだことがあるかどうかをお聞きしてみることです。上記図の住宅も建ってしまえば、性能は目に見えません。見た目は同じです。しかし、子や孫の将来を考えた場合、200年の寿命を持つ住宅性能は大切です。それを決めるのは、建て主である貴方の決断が重要です。

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