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No.17 住宅は今が建て時です。時期を間違えないで下さい。

住宅建築をお考えの方は「長期優良住宅」かトップランナー基準が有利です。

2010年12月01日更新

菅政権で消費税の値上げは、現実になりつつあります。

菅総理の出現で自民党が主張してきた消費税の値上げが現実味を帯びて参りました。政権運営で自民党と協力関係を結んだ場合、財政再建の旗印の元で、消費税は、最低でも10%に引き上げられることが予測されています。

来年度は現状のままとしても2~3年後には、確実に消費税の引き上げが決定されるものと考えられています。

た現在は、自民党政権から引き継がれた景気浮揚策としての住宅取得に関する減税処置が活きていますが、これもまたいつまで続けられるものか民主党政権の方針がなかなか見えてきません。

ただ言えることは、現状における住宅取得に関する税制は、過去に例の無いほど有利であることに変わりありません。

来年度、長期優良住宅の補助金の予算要求は倍増。

本年、新たに盛り込まれた「木のまち・木のいえ整備事業」が、本年度の予算である50億円から来年度は、120億円に引き上げられて予算要求されています。年間施工棟数、50棟以下の中小工務店に対する「長期優良住宅普及促進事業」では、単純計算でも補助金100万円の枠が1000棟分に拡大されることになります。

また、地域材を使用した木造住宅に補助を行い、地域材の活用を促し林業の再生を図る為の地域材に対する補助事業も、倍額の40万円に引き上げられ同じように500棟分の予算要求がされたことになります。

「木のまち・木のいえ整備事業」による「長期優良住宅普及促進事業」が、本年と同じであれば「一般型」と地域材を活用する「地域資源活用型」の二種類の選択肢があり、補助金は「一般型」が最大140万円で、「地域資源活用型」は、40万円多い140万円が上限になります。弊社では「トップランナー」基準に関する本年度の施工実績がありますから、来年度に住宅取得をお考えの方は、お早めに「長期優良住宅」及び「トップランナー基準」で建てたい旨、ご相談下さい。

「長期優良住宅」の補助金については来年度も割当制度が適用されるものと考えられます。また、予算が決定してから事業実施までは、時間がかかるために、年度内に実施できる施工棟数にも限りがあるからです。

公的融資「フラット35」S 20年金利優遇型の活用。

「長期優良住宅」を採用する場合は、公的な認定機関によって「長期優良住宅」であることを認定される必要があるために、経費負担の必要があります。

「長期優良住宅」の補助金取得については、認定機関による調査・認定業務に費用がかかるほか、棟数制限や、制度の施行実施時期による建築時期の制約や耐震性能などの制約があり、設計に自由度が無くなるため「長期優良住宅」の認定は受けないまでも、公的に住宅性能が認められ、それによる金利優遇策や税制面の優遇策などもあります。

「長期優良住宅」の補助金制度は、年間50棟以下の工務店の施工技術の底上げをねらって施行されているのに対し、温熱環境に対する技術力が認められている、省エネルギー対策等級4の型式認定取得工務店や大規模施工店の場合は、省エネルギー性で「事業主の判断基準に適合」することが求められていますが、それが「トップランナー基準」と呼ばれるものです。

この「トップランナー基準」を満たすことで「長期優良住宅」と同等の20年金利引き下げタイプが利用できます。

「事業主の判断基準」トップランナー基準とは。

トップランナー基準とは、年間 棟以上の施工実績を持つ施工店や省エネルギー対策等級4の型式認定取得等の優れた施工技術を持つ工務店が公的融資の「フラット35」S、年金利優遇タイプを活用する場合、比較的簡単な手続きで利用することが出来ます。

「フラット35」S、20年金利優遇タイプの利用条件は、次の条件の内、一つ以上に適合することが要求されます。

1・省エネルギー性で「事業主の判断基準に適合」(トップランナー基準)。

2・耐震性で「等級3に適合」。

3・バリアフリー性で「等級4以上に適合」

4・耐久・可変性で「長期優良住宅」であることが対象になります。

このように、住宅が高性能であれば、融資条件も税制面でも有利な条件で住宅建築が可能になります。

制約条件から補助金の取得は行わないまでも「トップランナー基準」には、直ぐにでも対応可能な施工店で建ててください。リフォームについても、来年度も住宅エコポイントの継続が決定しています。

※記載した金額は、予算要求時のもので、決定したものではありません。
金額が変更される場合もありますので、各種の優遇処置を利用される場合は、営業担当者にお尋ね下さい。

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